まず罹災証明書の「判定区分」を確認する

応急修理制度が使えるかどうかは、罹災証明書の判定で決まります。

• 全壊・大規模半壊：対象（全壊は、修理すれば住み続けられる場合に限る）
• 中規模半壊・半壊：対象（自らの資力では修理できない場合）
• 準半壊：対象（自らの資力では修理できない場合）
• 一部損壊・被害なし：対象外

判定に納得がいかない場合は、多くの市町村で再調査（二次調査）を申し出ることができます。益城町のように、二次調査に進む場合は二次調査の判定を受けてから申し込むよう案内している町もあります。判定は受けられる支援に直結するので、気になる点があればお住まいの市町村の窓口に相談してください。

応急修理制度とは？（市町村が業者に直接支払う仕組み）

応急修理制度は、地震で傷んだ家を、住み続けられる状態に最低限直すための制度です。

一番の特徴は、修理費用を「市町村が修理業者に直接支払う」ことです。お施主さんが立て替えて、あとで補助金を受け取る仕組みではありません。

業者はお施主さん自身が選び、その業者の見積書をつけて市町村に申し込みます。対象と認められると、市町村から業者に修理が依頼され、修理が終わったら市町村から業者へ代金が支払われます。

限度額と、直せる工事・直せない工事

※熊本市・宇城市・益城町の案内より（1世帯あたり・税込）。同じ家に2世帯以上が住んでいても1世帯分です。限度額を超えた部分や、制度の対象外の工事は、自己資金や保険金・共済金で対応することになります。

申し込みから修理までの流れ

制度が使えなくなる「やってはいけない順番」

「雨が降る前に早く直したい」という気持ちは本当によく分かります。雨漏りが心配な場合は、ブルーシートなどで一度しのぎ、本格的な修理は応急修理制度の申し込みを済ませてから、という順番をおすすめします。

保険・支援金との関係

火災保険・地震保険・共済

限度額を超える部分や、制度の対象外の工事は、ご加入の保険・共済で補償される場合があります。保険金が支払われるかどうかを判断するのは保険会社です。まずは契約している保険会社・共済に直接問い合わせてください。

被災者生活再建支援金

中規模半壊以上の世帯が対象の支援金で、熊本市の案内では応急修理制度との併給が可能とされています。

併用できない制度もあります

宇城市・益城町の案内では、応急修理制度は応急仮設住宅（建設型・賃貸型）などとの併用に制限があるとされています。ただし、修理期間が1か月を超える程度の工事の場合は、修理期間中に賃貸型応急住宅（みなし仮設）へ入居できる場合があります。宇城市では公費解体とも併用できないとされています。どの制度を使うかは、申し込む前に窓口で相談してください。

制度を悪用した勧誘に注意してください

罹災証明書が届き始めるこの時期は、「制度を使えば」という言葉を使った勧誘が増えやすい時期でもあります。

少しでも「おかしい」と感じたら、契約する前に市町村の窓口や、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談してください。

応急修理を頼む業者の選び方

今は、地震の修理を請け負う業者がどこも忙しく、材料費や人件費も上がっています。見積もりが以前より高くなっていること自体は、珍しいことではありません。だからこそ、金額だけでなく、次の点を確認してみてください。

• 制度の仕組みや必要書類を説明できるか
• 制度の対象になる工事と、ならない工事（自己負担になる部分）を分けて見積もってくれるか
• 修理前・修理中・修理後の写真を、完了報告に使える形で管理してくれるか
• 必要以上に急かしたり、「タダになる」と断定したりしないか

市町村によっては、業者探しの参考になる情報を公開しています。熊本市は国土交通省が協力する「住まい再建事業者検索サイト」を、宇城市は市の小規模契約希望者登録名簿を、益城町は応急修理の登録業者一覧を案内しています。

地域別・応急修理の相談窓口

応急修理制度の申し込み先は、お住まいの市町村です。今回の地震で被害が多かった地域の窓口をまとめました。受付時間や必要書類は変わることがあるので、公式ページで最新情報を確認してください。

「写真 → 罹災証明 → 見積もり → 申し込み → 修理」の順番を守る

応急修理制度は、市町村が修理業者に直接支払ってくれる、被災した家にとって心強い制度です。ただし、順番を間違えると使えなくなってしまいます。

修理前の写真を撮る。罹災証明の判定を確認する。制度に対応できる業者に見積もりを依頼する。申し込んでから修理する。この順番だけは、ぜひ覚えておいてください。

ブルーシートのまま、どう直せばいいか分からずにいる方も、まずは家の状態を知るところから始めてみてください。