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外壁塗装や屋根修理に火災保険は使える？対象になる傷みと申請の順番【熊本】

外壁塗装や屋根修理の火災保険は自然災害の傷みが対象で、使えるかは保険会社が決めます

「外壁塗装に火災保険が使える」と聞いて、本当なのか気になっている方は多いと思います。火災保険の対象になるのは台風・強風・ひょう・雪などの自然災害でできた傷みで、年数がたって色あせた・ひび割れたという経年劣化の塗り替えは対象になりません。そして、使えるかどうか、いくら出るかを決めるのは保険会社です。この記事では、対象になる傷みとならない傷み、保険会社に連絡してから修理を決めるまでの順番、「保険で無料」と言われたときの確かめ方をまとめました。

公開日：2026年11月8日　更新日：2026年11月11日

🌀「台風で屋根の瓦がずれた。火災保険で直せる？」
💬「業者に『火災保険で外壁塗装が無料でできる』と言われた。本当？」
📋「保険を使いたいけど、何から始めればいいのか分からない」

🌀 対象は「自然災害の傷み」、決めるのは保険会社

火災保険には、火事のほかに風災・ひょう災・雪災などによる建物の損害を補償する商品が多くあります。台風で瓦が飛んだ、強風で雨樋が外れた、といった傷みが対象になることがあります
経年劣化による色あせ・ひび割れ・コケは対象外です。「外壁塗装が丸ごと無料になる」ことは、基本的にありません
地震でできた傷みは、火災保険ではなく地震保険の対象です。補償の有無も金額も、保険会社の調査で決まります

※それぞれの出典は、本文の各項目に記載しています。

外壁塗装や屋根修理に火災保険は使える？対象になる傷み・ならない傷み

火災保険は名前のとおり火事に備える保険ですが、多くの商品では、風災（台風・突風・竜巻）、ひょう災、雪災による建物の損害も補償の対象に含まれています。水災（洪水・床上浸水）は、契約のプランによって含まれる場合と含まれない場合があります。

一方で、年数がたって自然に進んだ傷み、いわゆる経年劣化は補償の対象外です。塗り替え時期を迎えた外壁を、台風のあとだからといって保険で塗り替える、ということはできません。

🟢 対象になることがある傷み

台風や強風で、瓦が飛んだ・ずれた・割れた
強風で棟板金（屋根のてっぺんの金属）がめくれた、雨樋が外れた
飛んできた物が当たって、外壁材（サイディングなど）が割れた・へこんだ
ひょうで屋根材や雨樋に穴があいた、へこんだ
積雪で雨樋が曲がった、カーポートの屋根が壊れた

🔴 対象にならない傷み

年数がたって進んだ色あせ、チョーキング（手に白い粉がつく状態）
経年によるひび割れ、シーリングの切れ・肉やせ
コケ・カビ・藻の発生
台風の前から出ていた雨漏りや、サビの進行
地震・噴火・津波による傷み（これは地震保険の対象です）

※出典：一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A　すまいの保険　問50」（風災・ひょう災・雪災の補償と、自然の消耗・劣化による損害は支払われないこと）https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q050.html、同協会が国土交通省の検討会に提出した資料「水災害リスクに対する損害保険について」（2020年4月17日付。補償範囲と加入プランの例）https://www1.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001341485.pdf　いずれも2026年11月11日確認。補償の範囲は、ご契約の商品とプランによって異なります。

支払われる金額は、契約の内容によって変わります。たとえば、免責金額（自己負担として差し引かれる金額）を決めている契約では、その分が差し引かれます。同じ「瓦が3枚割れた」でも、受け取れる金額は契約ごとに違います。

※出典：一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A　すまいの保険」（保険金の計算方法は、免責金額の有無などで異なること）https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/pdf/book_soudan_home.pdf　2026年11月11日確認。

⚠️ 地震の傷みは火災保険では直せません

地震・噴火・津波による損害は、火災保険に付帯する「地震保険」の対象です。火災保険に入っていても、地震保険をつけていなければ、地震で壊れた屋根や外壁の修理費は基本的に補償されません。地震保険の仕組みと、保険金が想定より低くなる理由は、こちらの記事にまとめています。

「保険で自己負担ゼロ」は本当？地震後の修理前に知る保険金と契約の順番

※出典：財務省「地震保険制度の概要」https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm　2026年11月11日確認。

「使えるかどうか」を決めるのは保険会社

ここがいちばん大事な点です。火災保険が使えるかどうか、いくら支払われるかを決めるのは、保険会社です。修理業者ではありません。

保険会社は、契約者からの連絡を受けて、損害の状況と原因を確認します。必要に応じて、鑑定人（保険会社から依頼されて損害を調べる専門家）が現地を調査します。そのうえで「自然災害による損害か、経年劣化か」「契約の補償範囲に入るか」「免責金額を超えるか」を判断し、支払いの可否と金額を決めます。

※出典：一般社団法人日本損害保険協会「損害保険登録鑑定人　よくあるご質問（鑑定人全般関係）」https://www.sonpo.or.jp/exam/kanteinin/faq/zenpan.html　2026年11月11日確認。

ですから、修理業者が現地を見て「台風で飛んだ跡に見えます」とお伝えすることはできても、「保険が下ります」「いくら出ます」と約束することはできません。当社も同じです。保険会社の調査が終わる前から「無料で直せます」と言い切れる業者は、本来いないはずです。

🏠 当社の考え：現地で「見立て」はお伝えしますが、「判断」はしません

当社が現地調査でお伝えできるのは、傷みの状態と、見た目から分かる原因の見立てです。たとえば、瓦が飛んだ跡の周りに新しい割れがあるか、それとも全体に色あせやコケが広がっていて年数による傷みに見えるか、といった点です。

見立てが「年数による傷みに見える」ときは、そのままお伝えします。そのうえで、保険を使えるかどうかは保険会社にご確認くださいとお話ししています。期待を持たせて契約を急がせることはしません。

保険会社に連絡してから、修理を決めるまでの順番

台風のあとに屋根や外壁の傷みを見つけたら、次の順番で進めてください。写真を残す前に直してしまうと、被害の確認ができず保険金が支払われないことがあります。また、保険金が決まる前に修理を契約すると、自己負担が想定より増えることがあります。

1️⃣ 被害の写真を撮る

直す前の状態を、全体と近くの両方で撮影します。屋根に上がらず、地上から撮れる範囲で構いません。庭に落ちた瓦のかけらや、外れた雨樋も撮っておきます。

2️⃣ 保険会社・代理店に連絡する

契約者ご本人が連絡します。被害に気づいた日、台風などの出来事、被害の状況を伝えます。保険証券を手元に用意しておくとスムーズです。共済に加入している場合は、補償の内容が保険と異なることがあるので、加入先に直接確認してください。

3️⃣ 修理業者に現地を見てもらう

保険会社から、修理の見積書や被害写真を参考資料として求められることがあります。この段階で業者に現地を見てもらい、見積書を用意します。まだ契約はしません。

4️⃣ 保険会社の調査・金額の確定を待つ

保険会社が損害を確認し、支払いの可否と金額を決めます。ここで初めて、いくら使えるかが分かります。

5️⃣ 修理の内容と予算を決めて、契約する

確定した保険金と自己資金を合わせて、どこまで直すかを決めます。保険金の見込みを前提に先に契約してしまうと、金額が想定より低かったときに計画を立て直すことになります。

※保険金の請求には期限があります。保険法第95条では、保険給付を請求する権利は行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅すると定められています（出典：保険法〈平成二十年法律第五十六号〉 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/5112　2026年11月8日確認）。被害に気づいたら、早めに保険会社へ連絡してください。

台風のあと、地上から確かめること

庭や道路に、瓦のかけら・板金・雨樋の部品が落ちていないか
屋根の一番高いところのラインが、波打ったり欠けたりして見えないか
雨樋が外れていたり、傾いていたりしないか
外壁に、物が当たったような新しい割れ・へこみがないか
天井や壁に、台風のあとに新しく出た雨のシミがないか

※屋根に上がって確認するのは避けてください。台風のあとの屋根は、瓦のずれや濡れで足元が不安定になっていることがあります。

「保険で無料で直せます」と言われたら

台風のあとには、「火災保険を使えば自己負担なく修理できます」「保険金の申請はこちらでサポートします」と訪問や電話で勧誘する業者が増えます。国民生活センターは、こうした住宅修理サービスについて、2012年・2018年・2020年と繰り返し注意を呼びかけています。

報告されているトラブルには、次のようなものがあります。

保険金が支払われたあと、高い割合の手数料を請求された
保険金が少なく修理を断ろうとしたら、違約金を請求された
経年劣化を自然災害の被害として申請するよう勧められた（虚偽の申請になり、契約者本人が責任を問われるおそれがあります）
保険金が支払われたあと、業者が修理工事を始めない

※出典：独立行政法人国民生活センター「『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに！」（2018年9月6日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180906_1.html、同「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」（2020年10月1日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html　いずれも2026年11月11日確認。2018年の公表資料に、2012年にも同様の注意喚起を行った旨の記載があります。

⚠️ こんな言葉が出てきたら、一度立ち止まってください

「保険を使えば実質タダで直せます」
「保険の申請は全部こちらでやります」
「保険金が出たら、その分で払ってもらえればいいので先に契約を」
「台風の被害として申請すれば通りますよ」（経年劣化まで含めて申請するよう勧める）

保険の請求は、契約者ご本人が保険会社に直接連絡して行うことができます。業者に任せなければ申請できない、ということはありません。訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフ（無条件での解約）ができます。

不安なときや、解約でもめたときは、消費者ホットライン（局番なしの188）に電話すると、お近くの消費生活センターにつながります。

※出典：特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度。神奈川県「クーリング・オフのしくみ」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370211/index.html（2026年6月11日更新）　2026年11月11日確認。消費者ホットラインは、上の国民生活センターの公表資料に記載があります。

契約を急かされたときの考え方は、契約を急かされたらどうする？｜「今日決めないと」と言われたときの考え方にまとめています。

かとう塗装ができること・しないこと

保険はお客様ご自身と保険会社との契約です。当社は修理をする立場から、次のように線を引いています。

🟢 当社ができること

現地で傷みの状態を確認し、写真に残す（建物診断書としてお渡しします）
見た目から分かる原因の見立てをお伝えする（自然災害の跡に見えるか、年数による傷みに見えるか）
保険会社への請求の参考資料として、修理の見積書と写真を用意する
保険金の額が決まったあと、ご予算に合わせて直す範囲を一緒に決める

🔴 当社がしないこと

保険の請求手続きの代行
「保険が下ります」「自己負担ゼロです」と言い切ること
経年劣化を自然災害の被害として見積もること
保険金の確定前に契約を急がせること

🏠 当社の対応：台風のあとのご相談で、現地で見ている3点

傷みの広がり方：一部分に集中しているか、全体に広がっているか。飛来物や強風の跡は一部分に出やすく、経年劣化は全体に出やすい傾向があります
割れや傷の面：新しいか、すでに汚れやコケがついているか
雨漏りのシミ：台風のあとに新しく出たものか、前からあったものか

この3点を写真つきでお伝えし、見積書と一緒にお渡しします。その先の「保険が使えるか」は、保険会社の判断をお待ちください。

台風のあとに多いご相談の、修理の例

瓦の割れやずれ、屋根からの雨漏りの修理は、当社でも多くご相談をいただいています。どこまで直すかは、被害の範囲とご予算を見ながら、一緒に決めています。

※上の事例は修理の内容の例です。保険の適用の有無とは関係ありません。

熊本市に外壁塗装の補助金はある？

「保険が使えないなら、補助金は？」と聞かれることもあります。熊本市には、一般住宅の外壁塗装や屋根塗装に使える市の補助金は、2026年度もありません。「熊本市で外壁塗装の補助金が使える」と案内された場合は、制度の名前と、熊本市の公式ページを確かめてください。

別の制度として、空き家を購入・相続して住む場合などを対象にした「空き家リフォーム促進事業補助金」があります。ただし、対象者・対象になる工事に条件があり、工事の契約を結んだあとでは申請できません。ご自身が当てはまるかは、市の公式ページでご確認ください。

※出典：熊本市「空き家のリフォーム補助」（空き家リフォーム促進事業補助金）https://www.city.kumamoto.jp/kiji00355860/　2026年11月11日確認。2026年度の受付は2026年12月28日までで、予算がなくなり次第終了します。条件・予算の状況は変わることがあります。

台風や地震の被害が大きいときは、保険とは別に「住宅の応急修理制度」という公的な支援の対象になることがあります。災害救助法が適用された災害で、り災証明書（市が被害の程度を証明する書類）が出た場合が対象です。

この制度は、市が業者に修理を依頼し、費用を市が業者へ直接支払う仕組みです。そのため、先にご自身で修理代を払ってしまうと対象外になることがあります。

※出典：熊本市掲載「災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A」（内閣府Q&A集）https://www.city.kumamoto.jp/kiji00365772/3_65772_469817_up_nl6s5jme.pdf　2026年11月11日確認。対象になるかどうかは、市の窓口でご確認ください。