「保険で自己負担ゼロ」は本当?地震後の修理前に知る保険金と契約の順番
「保険で払えるから大丈夫」と思って修理を決める前に。最近、実際に弊社にあったご相談をもとに、保険金と修理契約の順番を整理します。
地震から2か月が経ち、保険の支払いが決まり始めたこの時期、保険にまつわるご相談が増えています。最近あった2つのお話をご紹介します。
「保険で払えるから大丈夫」と思っていたら
地震の被害が大きかった地域のお客様で、「修理代は保険で払えるから大丈夫」と考えていらっしゃった方がいました。ところが、実際に保険会社から支払われた金額は、想定していたよりもかなり低かったそうです。結果として、足りない分はご自身で負担して修理を進めることになりました。このお客様に限らず、「保険金が思ったより少なく、修理の計画を見直すことになった」というお話は、最近本当によく耳にします。
飛び込みの業者に「保険を使えばいい」と言われて
同じく被害の大きかった地域のお客様は、おそらく地元に根付いた業者ではない、飛び込みの業者から「保険を使えばいいですから」と修理を勧められていました。話が進みかけていたところで、相見積もりとして弊社にご相談をいただきました。お話を伺うと、保険の申請や修理契約の順番について、きちんと理解しないまま進みそうになっていました。そこで、「順番を理解しないまま契約してはいけません」とお伝えし、何をどの順で進めればいいかを一緒に整理しました。
なお、県外から来ている業者さんが悪いということでは決してありません。今回の地震でも、県外から多くの業者さんが復興のために力を尽くしてくださっています。大事なのは業者がどこから来たかではなく、説明の中身と順番です。
どちらのお話にも共通するのは、「保険が出る」ことと「いくら出るか」「いつ、どういう順番で使うか」が混ざってしまっていることです。この記事では、その違いを順番に整理します。
弊社は、火災保険・地震保険の申請手続きそのものには関わっていません。保険はお客様ご自身と保険会社との契約だからです。そのうえで、修理をする立場から「これだけは知っておいてほしい」ということをまとめました。
地震の被害は、火災保険ではなく「地震保険」の対象
まず知っておきたいのは、地震による被害は、一般的に火災保険だけでは補償されないということです。地震・噴火・津波による損害は、火災保険に付帯する「地震保険」の対象になります。
「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても、地震保険をつけていなければ、地震で壊れた屋根や外壁の修理費は基本的に補償されません。まずはご自身の保険証券で、地震保険がついているかを確認してください。
共済(JA共済や県民共済など)に加入している場合は、補償の内容が保険とは異なることがあります。加入先に直接確認してください。
地震保険の保険金が「想定より低くなる」理由
1つ目のお話のように、「思っていたより低かった」というケースは珍しくありません。これには、地震保険の仕組みそのものが関係しています。
保険金額の上限が、火災保険より低い
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定する仕組みになっています。そもそも、家を建て直せるほどの金額が出る設計ではありません。
修理にかかった費用ではなく「損害の区分」で決まる
地震保険は、実際の修理見積もりの金額が支払われるのではなく、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4つに区分し、その区分ごとに保険金額の一定割合が支払われます。
- 全損:保険金額の100%
- 大半損:60%
- 小半損:30%
- 一部損:5%
たとえば屋根の瓦が大きくずれて修理に100万円以上かかっても、区分が「一部損」であれば、支払われるのは保険金額の5%です。
罹災証明書の判定とは別の基準
市町村が出す罹災証明書の判定(半壊・準半壊など)と、保険会社が行う地震保険の損害区分は、別々の基準で判断されます。「罹災証明が準半壊だったから、保険も同じくらい出るはず」とは限りません。
「保険金が低い=保険会社がおかしい」とは限りません。制度の仕組み上そうなっている部分が大きいので、修理の計画は、保険金の額が確定してから立てるのが安全です。
※損害区分の基準や割合は、契約の時期や内容によって異なる場合があります。詳しくはご契約の保険会社にご確認ください。
「保険で自己負担ゼロ」がおかしい理由
2つ目のお話のように、「保険を使えばいいですから」「保険で自己負担ゼロで直せます」と勧められることがあります。
ただ、保険金が支払われるかどうか、いくら支払われるかを決めるのは、保険会社です。修理業者ではありません。保険会社の調査が終わる前から「ゼロ円で直せます」と言い切れる業者は、本来いないはずです。
⚠️ こんな言葉が出てきたら、一度立ち止まってください
「保険を使えば実質タダで直せます」
「保険の申請は全部こちらでやります」
「保険金が出たら、その分で払ってもらえればいいので先に契約を」
「地震の被害として申請すれば通りますよ」(経年劣化まで地震の被害として申請するよう勧める)
最後の例は特に注意が必要です。地震と関係のない劣化まで地震の被害として申請すると、保険金が支払われないだけでなく、虚偽の申請として契約者ご本人が責任を問われるおそれもあります。
保険金と修理契約、正しい順番
保険を使って修理を考えている場合は、次の順番で進めてください。
被害の写真を撮る
修理する前の状態を、全体と近くの両方で撮影しておきます。保険の請求にも、応急修理制度にも必要です。
保険会社・共済に連絡する
契約者ご本人が、保険会社(または代理店)に連絡します。保険証券を手元に用意しておくとスムーズです。
保険会社の調査(鑑定)を受ける
保険会社が損害の程度を調査し、損害区分を判断します。このとき、修理業者の見積書や現地調査の写真を参考資料として求められることがあります。
保険金の額が確定する
ここで初めて、いくら支払われるかが決まります。
修理内容と予算を決めて、業者と契約する
確定した保険金の額と、自己資金、応急修理制度などの公的支援を合わせて、どこまで直すかを決めます。
1つ目のお話のように、保険金の「見込み」で修理を決めてしまうと、見込みとの差額はそのまま自己負担になります。見積もりを取って相談しておくことは大切ですが、「保険金がいくら出るか」を前提にした契約は、金額が確定してからにしてください。
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「申請を代行します」という業者に注意
災害のあとには、「保険金の申請を代行します」「無料で調査して保険金を受け取れるようにします」という業者が増えることが、国民生活センターなどでも注意喚起されています。
⚠️ こうしたトラブルが報告されています
・受け取った保険金から、高い割合の手数料を求められた
・保険金が出たあと、その業者との修理契約を事実上強制された
・契約を解約しようとしたら、高額な違約金を請求された
保険の請求は、契約者ご本人が保険会社に直接連絡して行うことができます。業者に任せなければ申請できない、ということはありません。
🏠 保険を使う修理で、弊社がお手伝いできること
弊社は、保険の申請手続き(代行・請求)には関わっていません。火災保険・地震保険はお客様ご自身の契約のため、申請はご本人から保険会社へ行っていただきます。
そのうえで、保険会社への請求の参考資料として、次のものをご用意できます。
- 現地調査で撮影した、被害箇所の写真
- 建物診断の結果をまとめた診断書
- 修理の見積書
現地調査は必ず実際に家を見て行います。「地震の被害」と「もともとの経年劣化」は分けてご説明しますので、保険会社とのやり取りの際にもご活用ください。
応急修理制度と一緒に使うときの注意
罹災証明書で準半壊以上の判定を受けた場合は、市町村の「住宅の応急修理制度」も使える可能性があります。保険金とあわせて使うこともできますが、順番には注意が必要です。
応急修理制度は、市町村が修理業者に直接支払う仕組みです。すでに業者に代金を支払い、修理も終わってしまっている場合は、制度の対象外になります。
⚠️ 保険金を先に使うと、制度が使えなくなることがあります
「保険金が出たから、それで先に払って直してしまおう」とすると、本来使えたはずの応急修理制度が使えなくなってしまうことがあります。保険と制度の両方を使いたい場合は、修理の前に、市町村の窓口で申し込みの順番を確認してください。
保険金の額が決まってから、修理を決める
「保険が使える」ことと、「いくら出るか」「どの順番で使うか」は別の話です。
地震保険の保険金は、損害の区分で決まり、修理にかかる金額がそのまま出るわけではありません。だからこそ、修理の内容や予算は、保険金の額が確定してから決めるのが一番安全です。
そして、「保険でゼロ円」「申請は全部こちらで」と言われたときは、その場で決めずに、保険会社や市町村の窓口、消費者ホットライン「188(いやや)」に確認してください。
見積もりの内容が妥当か、どこまで直すべきかを知りたいときは、他社さんの見積もりを見ながらご相談いただくこともできます。
🏠 他社さんの見積もりと見比べたいときも、ご相談ください
他社さんの見積もりをお持ちいただければ、現地で建物の状態を確認したうえで、見積もりの内容と照らし合わせ、「今すぐ直したほうがいいところ」と「急がなくてもいいところ」を分けてご説明します。
保険金の額が決まる前でも、現地調査や見積もりのご相談は承っています。契約は、金額が確定してからで大丈夫です。
無料現地調査・お見積もり
保険を使った修理を考えている方、他社で「保険で直せる」と言われて迷っている方も、お気軽にご相談ください。現地調査は無料で承っております。
0120-659-976受付 8:00〜20:00(定休:元日のみ)
無料現地調査・お見積もりを依頼する☎ 保険や業者とのトラブルの相談先
・ご契約の保険会社・共済
・そんぽADRセンター(日本損害保険協会)
・消費者ホットライン:局番なし 188(いやや)






