熊本で災害に遭ったら、まず何をすればいい？
被災後の住宅支援・行動ガイド

地震や台風、大雨などで住宅が被災すると、以下のような不安を抱えるのは当然です。

被災後に利用できる支援制度は一つではありません。住宅の被害状況や、今後も自宅に住み続けるのか、修理にどれくらい時間がかかるのか、住宅を修理するのか解体するのかなどによって、利用できる制度が変わります。

また、災害の種類や自治体によって、利用できる支援や条件が変わることもあります。

だからこそ、最初からすべてを理解する必要はありません。「今、自分の家がどのような状態なのか」を整理し、次に取るべき行動を確認していきましょう。

🔍 まず確認｜あなたは今、どの状態？

制度名から探すのではなく、まずは「今、何に困っているのか」から考えると分かりやすくなります。

※「自分はどこに当てはまるのか」を整理するだけでも、次に相談すべき窓口が見えてきます。

被災後に確認したい4つの支援

① 緊急修理・応急的な措置

屋根が壊れて雨が入り続ける、瓦が落ちかけている、外壁などが崩れて危険。このような場合は、まずこれ以上の被害や危険を防ぐための応急的な措置が必要です。

ただし、緊急の修理と「住宅の応急修理」は同じ制度ではありません。今回の熊本地震でも、それぞれ別の制度として案内されているため、「後から必ず補助される」と自己判断せず、利用できる制度や手続きについて自治体へ確認しましょう。

② 自宅に住み続けるなら「住宅の応急修理」

住宅に一定の被害を受けても、修理することで生活を続けられる場合には、住宅の応急修理制度があります。

日常生活に必要な部分を最低限修理するための制度で、たとえば以下のような箇所が対象となる場合があります。

ただし、壊れたところなら何でも対象になるわけではありません。対象となる被害や工事、限度額、利用条件などがあるため、利用を考えている場合は自治体へ確認しましょう。

📊 比較｜「緊急の修理」と「住宅の応急修理」の違い

※制度の名称や対象、運用方法は災害や自治体によって異なる場合があります。

③ 自宅に住めないなら「仮の住まい」も確認

自宅が大きく被災した場合はもちろん、被害の程度だけではなく、実際にその住宅で生活できるかどうかも重要です。代表的なものが、以下のような支援です。

• 応急仮設住宅（建設型）
• 賃貸型応急住宅（みなし仮設）
• ホテル等への避難

賃貸型応急住宅（みなし仮設）について

八代市などでは、全壊等だけではなく、半壊でも住宅として再利用できず解体を行う場合や、二次災害等によって長期間自宅に住めない場合、応急修理に1か月を超える期間が見込まれる場合などが対象となるケースとして、賃貸型応急住宅の制度が案内されています。

ただし、対象となる条件や申込み方法は自治体によって異なります。これらはあくまで一例です。罹災証明書の被害判定だけを見て、「自分は対象外」と決めつけないことが大切です。

④ 生活再建のための支援金・貸付制度

被災後は、住宅の修理だけでなく、引っ越しや生活費、住宅の補修・再建など、さまざまな費用が発生します。そのため、住宅の修理に使える制度だけでなく、生活そのものを立て直すための支援制度についても確認しておきましょう。

今回の令和8年熊本地震では、熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用されています。

被災者生活再建支援法とは？

被災者生活再建支援法は、災害によって住宅に大きな被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するための支援金を支給する制度です。今回の令和8年熊本地震では、熊本県内すべての市町村が対象となっています。

対象となるのは、主に次のような世帯です。

• 住宅が全壊した世帯
• 住宅が大規模半壊した世帯
• 住宅が中規模半壊した世帯
• 住宅が半壊または敷地等に被害を受け、やむを得ず解体した世帯
• 一定の要件を満たす長期避難世帯

※実際の対象可否は、罹災証明書の被害判定や世帯の状況などによって決まります。「自分は対象外だろう」と決めつけず、市町村の窓口へ確認してください。

申請には「罹災証明書」が重要です

被災者生活再建支援金を申請する場合、必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村へ申請します。そのため、被災後は以下の順番で整理すると分かりやすいでしょう。

ただし、屋根の破損などによって雨漏りが発生している場合など、安全確保や被害拡大防止を先に行わなければならない場合があります。制度の利用を考えている場合は、可能な限り施工前の写真を残し、自治体へ確認したうえで必要な応急措置を進めてください。

その他にも確認しておきたい支援制度

被災者生活再建支援金以外にも、被災後の生活や住宅再建を支える制度があります。

災害援護資金などの貸付制度
住宅の修理や生活の立て直しなどで資金が必要になった場合、災害援護資金などの貸付制度を利用できる場合があります。支給される制度とは異なり、貸付制度には返済が必要になる場合があります。利用条件や貸付限度額などは自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体へ確認してください。

災害復興住宅融資
住宅の再建・補修については、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資などの制度もあります。住宅の再建や補修に多額の費用が必要になる場合には、こうした制度も含めて資金計画を検討しましょう。

その他の国・県・市町村の支援
災害後には、住宅だけでなく「生活費」「医療・介護」「税金・保険料」「事業再建」「就労」「子育て」など、さまざまな分野で支援制度が設けられることがあります。「住宅の被害が大きくないから、自分には使える制度がない」と決めつけず、現在の状況を自治体の相談窓口へ伝えて確認してみてください。

被災したら、まず「写真」を残す

被災すると「早く片付けたい」「すぐ修理したい」と思うものです。しかし、片付けや本格的な修理を始める前に、できる限り被害状況を写真で残してください。

※可能であれば、写真は削除せず元データのまま保存しておきましょう。また、撮影した写真には、撮影日時や場所が分かるようにしておくと後から整理しやすくなります。

罹災証明書は早めに確認

被災後の支援制度を調べると、必ず出てくるのが「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」です。これは、災害によって住宅などがどの程度の被害を受けたのかを自治体が調査・証明するものです。

各種支援制度の利用に関係する場合があるため、以下の流れをベースに、早めに自治体へ申請方法を確認しましょう。

※注意：証明書の発行を待つ間にも、安全確保や被害拡大防止のための応急措置が必要になる場合があります。危険がある場合は無理にそのままにせず、自治体へ相談しながら安全確保を優先してください。

「業者に先に修理を頼んでいい？」ここは要注意

被災後、特に判断に迷うのがここです。「屋根が壊れているから、すぐ業者を呼びたい」というのは当然の判断です。

しかし、利用しようとしている制度によって、対象となる工事や手続き、申込みのタイミングが異なります。

今回の熊本地震では、「住宅の被害拡大を防ぐための緊急の修理」と「被災した住宅の応急修理」が、それぞれ別の制度として実施されています。そのため、「補助金があるから、とりあえず修理して後から申請すればいい」と自己判断するのは避けましょう。

修理を急ぐ必要がある場合は、以下の流れを基本にしてください。

※ただし、緊急の修理についても市町村によって利用できる実施ケースが異なる場合があります。「先に修理していいのか分からない」という場合は、まず自治体へ確認しましょう。

困ったときは、一人で判断しない

被災後は、制度だけでなく、修理業者選びや契約など、分からないことが一気に増えます。そんなときは、一人で判断せず、必要に応じて次のような窓口へ相談してください。

被災後こそ「順番」が大切

被災直後は、住宅の被害だけでなく、生活、住まい、支援制度、修理業者など、同時にたくさんの問題が押し寄せます。だからこそ、最初からすべての制度を理解する必要はありません。まずは、この順番で一つずつ整理していきましょう。

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