熊本地震の罹災証明が届いたら|住宅の応急修理制度の流れと注意点
制度の流れ・限度額・対象外になる注意点と、地域別の相談窓口をまとめました。
公開日:2026年9月28日 更新日:2026年11月11日
📢 【11/11更新】熊本市の請書の状況と、施工を進めておける点を追加しました
熊本市でも請書が届くまで時間がかかっていること、請書を待たずに施工を進めておけることを④に追加しました。
【10/29更新分】宇城市の二次調査と、判定が上がりそうな方の完了報告の注意を①に、宇城市の査定待ちと益城町の窓口の流れを④に、業者登録の確認と弊社の対応状況を⑨に反映しました。「直すか、解体するか」で迷っている方向けの解体の案内は⑦にまとめています。
熊本市で自分で解体した方:費用の償還(払い戻し)は、令和8年10月10日までに解体業者と契約したものが対象とされています(この期限は過ぎています)。今後の扱いは、熊本市の案内でご確認ください。
- 📄「準半壊と書いてあったけど、何が使えるの?」
- 🔨「ブルーシートのままの屋根を、そろそろ本格的に直したい」
- 💰「修理代を市が出してくれる制度があると聞いたけど、どうすればいいの?」
- 🏠「どの業者に頼めば、制度の手続きまで対応してもらえるの?」
2026年7月28日の地震から2か月が経ち、各市町村で罹災証明書の判定が届き始めました。これに合わせて、屋根や外壁の「本格的な修理」を考える方からのご相談が増えています。
このときに使えるのが、災害救助法にもとづく「住宅の応急修理制度」です。うまく使えば自己負担を大きく減らせますが、順番を間違えると対象外になってしまうことがあります。
まず罹災証明書の「判定区分」を確認する
応急修理制度が使えるかどうかは、罹災証明書の判定で決まります。
- 全壊・大規模半壊:対象(全壊は、修理すれば住み続けられる場合に限る)
- 中規模半壊・半壊:対象(自らの資力では修理できない場合)
- 準半壊:対象(自らの資力では修理できない場合)
- 一部損壊・被害なし:対象外
判定に納得がいかない場合は、多くの市町村で再調査(二次調査)を申し出ることができます。益城町のように、二次調査に進む場合は二次調査の判定を受けてから申し込むよう案内している町もあります。判定は受けられる支援に直結するので、気になる点があればお住まいの市町村の窓口に相談してください。
今回の地震では、宇城市・宇土市・八代市・御船町で二次調査の申請を受け付けています。申請の方法や窓口は市町ごとに違うので、地域別の窓口に載せた各市町の案内から確認してください。
宇城市では、1次調査の結果に納得できない場合、二次調査を申請できます
宇城市の案内(2026年10月20日更新)では、二次調査は次のとおりです。
- 室内を含む詳しい調査(外観の目視+内部の立ち入り調査)をして、改めて証明書を発行する
- 申請は窓口のみ(ウイングまつばせ)。オンラインでは申請できない
- 持ち物は、罹災証明書の原本と本人確認書類
- 受付は8月26日から「当面の間」。11月からは平日と土曜のみ
- 調査中は、1次の結果が「保留」扱いになる。支援制度を受けていても申請でき、申請中も1次の結果に基づく支援を受けられる
調査の日や発行できる日は、窓口や電話では案内できないとされています。問い合わせ先は、宇城市の建物被害認定・罹災証明等交付チーム(0964-27-7987)です。
準半壊から半壊に上がりそうな方は、完了報告書を出す前に市へ相談してください
判定が準半壊から半壊以上に変わると、応急修理制度の限度額の区分(準半壊は367,000円以内、半壊以上は757,000円以内)が変わります。つまり、判定が上がれば、制度で直せる金額も変わる可能性があります。
注意したいのは、すでに工事を始めている場合、完了報告書を提出した時点で補助額が確定することです。報告書を出したあとで二次調査の判定が上がっても、確定した金額が増えるとは限りません。二次調査を申請している方は、次の点を、事前に市の担当課に確認してください。
- 判定が変わったときに、限度額や申し込みの扱いがどうなるか
- 完了報告書を出す時期を、二次調査の結果が出るまで待てるか(完了の期限とあわせて)
- 二次調査の前に直してしまう部分は、修理前の写真を残しておく
弊社でも、二次調査を申請中のお客様の工事では、この点を先にご説明し、市と相談しながら完了報告書を出す時期を決めています。
⚠️ 判定が出る前に修理を始めるのは注意
罹災証明の結果が出る前に修理に取りかかることもできますが、結果が「一部損壊」だった場合は制度の対象外となり、全額自己負担になります。
応急修理制度とは?(市町村が業者に直接支払う仕組み)
応急修理制度は、地震で傷んだ家を、住み続けられる状態に最低限直すための制度です。
一番の特徴は、修理費用を「市町村が修理業者に直接支払う」ことです。お施主さんが立て替えて、あとで補助金を受け取る仕組みではありません。
業者はお施主さん自身が選び、その業者の見積書をつけて市町村に申し込みます。対象と認められると、市町村から業者に修理が依頼され、修理が終わったら市町村から業者へ代金が支払われます。
限度額と、直せる工事・直せない工事
💰 全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊
757,000円以内
💰 準半壊
367,000円以内
※熊本市・宇城市・益城町の案内より(1世帯あたり・税込)。同じ家に2世帯以上が住んでいても1世帯分です。限度額を超えた部分や、制度の対象外の工事は、自己資金や保険金・共済金で対応することになります。
✅ 直せる工事の例
居室・台所・トイレ・浴室など、日常生活に欠かせない部分が対象です。
- 屋根(瓦のずれの修理を含む)、基礎、柱、梁、外壁の補修
- ドア・窓・ガラスなど開口部の補修
- 上下水道などの配管・配線
- トイレ・浴槽・給湯器などの衛生設備
❌ 直せない工事の例
- 物置や車庫など、住まい以外の建物
- 内装の仕上げ材だけの工事(クロス・畳など)
- 外壁タイルや塗装など、仕上げ材だけの工事
- 家電製品
- 今回の地震と直接関係のない修理
⚠️ 塗装会社として、ここは正直にお伝えします
この制度で直せるのは、外壁の「補修」です。外壁の塗装だけの工事は対象になりません。「地震のついでに、制度を使って外壁塗装まで」ということはできません。もし業者からそのような説明を受けたら、契約する前に市町村の窓口に確認してください。
制度の中心は、瓦のずれや破損の修理、ひび割れの補修など、雨水の浸入を防いで住み続けられるようにするための工事です。
申し込みから修理までの流れ
-
修理前の写真を撮る
被害を受けた場所を、どの部屋・どの部分か分かるように撮影します。スマートフォンの写真で構いません。屋根など危険な場所は、無理をせず修理業者に撮影を頼んでください。申し込みにも、修理後の完了報告にも必要になります。
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罹災証明書を受け取る
判定区分が準半壊以上かを確認します。
-
修理業者を選び、見積書を作ってもらう
「応急修理制度を使いたい」と伝えたうえで、見積書を依頼します。業者はお施主さんが自分で選びます。
-
市町村へ申し込む
申込書、罹災証明書の写し、修理前の写真、修理見積書などを提出します。熊本市・益城町はメール、宇城市はオンラインフォームでの申し込みもできます。必要書類や、提出後の進み方は市町村ごとに異なります。宇城市・益城町・御船町の実際の流れは、このあとのカードでご紹介します。
-
市町村から業者へ修理を依頼 → 修理
対象と認められると、市町村と業者の間で契約が結ばれ、修理が始まります。
-
完了報告 → 市町村から業者へ支払い
修理が終わると、業者が修理前・修理中・修理後の写真をつけた完了報告書を提出し、確認後に市町村から業者へ支払われます。
熊本市・宇城市・益城町・御船町の、実際の進み方
同じ応急修理制度でも、申し込みのやり方は自治体ごとに少しずつ違います。熊本市・宇城市・益城町は、弊社が応急修理の工事を進めるなかで見ている流れです。御船町は、窓口での手続きの流れをご紹介します。
熊本市:請書が届くまで時間がかかっています
- 申し込み後、市から業者へ届く契約の書面(請書)が届くまでに、時間がかかっている
- 書面が届くのを待たずに、施工を進めておくことができる
- 待ち時間を見込んで、申し込みは早めに行う
宇城市:見積書の提出後に査定が入ります
- 被災された方が、見積書を市に提出する
- 提出後に、一級建築士の方による査定が入る
- 現状(10月下旬)は、査定の結果が出るまで2〜3週間ほどの待ちが発生している
- 待ち時間を見込んで、見積書は早めに出しておく
益城町:窓口で、その場で確認してもらえます
- 申請窓口で、職員の方がその場で内容を確認してくださる
- 窓口では、修理業者の「業者登録の事前申請」をしているかの確認を求められる
- 弊社は、業者登録の事前申請を済ませています
御船町:業者の事前申請はなく、書類を業者に渡します
- 修理業者の事前申請などは、求められない
- 被災された方が窓口で申請すると、業者に渡す書類をもらえる
- その書類を、被災された方から、自分が頼む業者に渡す流れになる
※宇城市・益城町・御船町は2026年10月29日時点、熊本市は2026年11月11日時点の、弊社の現場での状況です。待ち時間や窓口の対応は変わることがあるので、申し込む前に各窓口でご確認ください。
💡 請書を待たずに、施工を進めておけます
請書が届くまでに時間がかかる市町村もありますが、書面を待たずに施工を進めておくことができます。これは熊本市に限らず、いずれの市区町村でも可能です。ただし、申し込みを済ませ、修理前の写真を撮ったうえで進めること、業者へ代金を支払わないことが前提です。進め方は、念のため申し込み先の窓口にご確認ください。
💡 期限について
熊本市では、完了報告書の提出まで含めて原則2026年10月27日までとされています。ただし、2027年1月27日まで延長する予定とされ、さらに延長する方向で国と協議中と案内されています(2026年9月23日更新時点)。益城町は、2027年1月27日までに完了(完了報告書や修理写真の提出まで)と案内しています。期限は市町村ごとに異なり、今後も変わる可能性があるので、必ず最新の情報を確認してください。
制度が使えなくなる「やってはいけない順番」
⚠️ この順番になると、制度が使えなくなります
- 修理前の写真を撮らずに、先に直してしまった
- 業者に代金を支払い、修理も終わってしまった
- 罹災証明の結果を待たずに修理したら、一部損壊の判定だった
特に2つ目は注意が必要です。熊本市・宇城市・益城町の案内でも、お施主さんが直接依頼した業者に修理費用を支払ってしまった場合は制度の対象外になると明記されています。
「雨が降る前に早く直したい」という気持ちは本当によく分かります。雨漏りが心配な場合は、ブルーシートなどで一度しのぎ、本格的な修理は応急修理制度の申し込みを済ませてから、という順番をおすすめします。
保険・支援金との関係
火災保険・地震保険・共済
限度額を超える部分や、制度の対象外の工事は、ご加入の保険・共済で補償される場合があります。保険金が支払われるかどうかを判断するのは保険会社です。まずは契約している保険会社・共済に直接問い合わせてください。
被災者生活再建支援金
中規模半壊以上の世帯が対象の支援金で、熊本市の案内では応急修理制度との併給が可能とされています。
併用できない制度もあります
宇城市・益城町の案内では、応急修理制度は応急仮設住宅(建設型・賃貸型)などとの併用に制限があるとされています。ただし、修理期間が1か月を超える程度の工事の場合は、修理期間中に賃貸型応急住宅(みなし仮設)へ入居できる場合があります。宇城市では公費解体とも併用できないとされています。どの制度を使うかは、申し込む前に窓口で相談してください。
直すか、解体するか迷ったら(公費解体・自費解体)
半壊以上の判定を受けた家では、「直して住み続ける」か「解体する」かで迷う方も多いと思います。解体を選ぶ場合は、市町村の解体支援を使えます。対象は、罹災証明書で半壊以上(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊)と判定された家屋等です。準半壊は対象になりません。
🏗️ 公費解体
所有者の申請にもとづき、市町村が代わりに解体・撤去します。
- 費用は原則として所有者の負担なし
- 申請が多く、着工まで時間がかかる
🧾 自費解体(費用の償還)
所有者が自分で業者と契約して解体し、あとで市町村から費用が払い戻されます。
- 払い戻しは市町村の基準額まで(超えた分は自己負担)
- いったん全額を立て替える
- 建物の一部だけの解体は対象外
⚠️ 解体を考えるときの注意点
応急修理と公費解体は、原則として併用できません。
応急修理をしたあとに、結局住み続けられずに解体が必要になった場合の扱いは、市町村の担当課に相談してください。
自費解体は「先に相談」が基本です。
写真がない、判定が確認できないなどの理由で、費用が払い戻されないことがあります。解体前・解体中・解体後の写真、契約書・見積書・領収書、廃棄物の伝票(マニフェスト等)は必ず保管してください。
熊本市の自費解体は、令和8年10月10日までに解体業者と契約したものが対象とされています。この期限は過ぎているため、これから解体を考える方は、熊本市の案内ページで最新の扱いを確認してください。
他の市町村の期限は、延長される場合もあります。各案内ページで確認してください。
被災者生活再建支援金にも関係します。
中規模半壊・半壊でも、やむを得ず解体した場合は「解体世帯」として全壊と同じ基礎支援金の対象になる場合があります。解体を決める前に、支援金の窓口にも確認しておくと安心です。
📘 各市町の解体(公費解体・自費解体)の案内ページ
- 熊本市:令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
- 八代市:令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について(公費解体)(自費解体の様式も掲載)
- 宇城市:令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
- 宇土市:令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去(公費解体)の申請受付について(自費解体の償還申請書も掲載)
- 益城町:公費解体/自費解体・撤去に要する費用の償還
- 氷川町:公費解体/自費解体
- 嘉島町:令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去(公費解体)について
- 甲佐町:被災家屋等の公費解体について
- 芦北町:令和8年熊本地震に伴う公費解体・自費解体について
- 上天草市:被災家屋等の解体・撤去(公費解体及び自費解体)の申請受付について
※上記以外の市町村は、10月3日時点で解体の案内ページを確認できませんでした。お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。
制度を悪用した勧誘に注意してください
罹災証明書が届き始めるこの時期は、「制度を使えば」という言葉を使った勧誘が増えやすい時期でもあります。
🚫 こんな言葉には注意してください
「制度と保険を使えば、自己負担ゼロで全部直せます」
制度には限度額があり、保険金が出るかどうかは保険会社が判断します。支払われる前から「ゼロ円」と断定する業者には注意してください。
「今日契約しないと、制度が使えなくなりますよ」
期限はありますが、今日決めなければ使えなくなる、ということはまずありません。期限は市町村の公式サイトで自分で確認できます。
「制度で外壁塗装もできます」
塗装などの仕上げだけの工事は対象外です。
「申し込みは全部こちらでやるので、先に代金を払ってください」
業者に代金を支払ってしまうと、制度が使えなくなる可能性があります。
「解体の費用は全部市から戻ってきます」
自費解体で払い戻されるのは市町村の基準額までです。基準を超えた分は自己負担になります。
少しでも「おかしい」と感じたら、契約する前に市町村の窓口や、消費者ホットライン「188(いやや)」に相談してください。
応急修理を頼む業者の選び方
今は、地震の修理を請け負う業者がどこも忙しく、材料費や人件費も上がっています。見積もりが以前より高くなっていること自体は、珍しいことではありません。だからこそ、金額だけでなく、次の点を確認してみてください。
- 制度の仕組みや必要書類を説明できるか
- 制度の対象になる工事と、ならない工事(自己負担になる部分)を分けて見積もってくれるか
- 修理前・修理中・修理後の写真を、完了報告に使える形で管理してくれるか
- 必要以上に急かしたり、「タダになる」と断定したりしないか
市町村によっては、業者探しの参考になる情報を公開しています。熊本市は国土交通省が協力する「住まい再建事業者検索サイト」を、宇城市は市の小規模契約希望者登録名簿を、益城町は応急修理の登録業者一覧を案内しています。
ただし、扱いは市町村ごとに違います。益城町では、修理業者が事前にオンラインフォームで業者登録をすることが求められ、申請窓口でも登録の事前申請をしているかを確認されます(弊社は登録済みです)。御船町では、事前の業者申請はなく、被災された方が窓口で申請したときにもらう書類を、頼む業者に渡す流れです。宇城市の案内には、名簿に載っていない業者の取り扱いは書かれていません。頼みたい業者が使えるかどうかは、お住まいの市町村の窓口で確認してください。
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🏠 応急修理制度を使う修理で、弊社がお手伝いできること
弊社では現在、益城町・熊本市・宇城市・宇土市で、応急修理制度を使った修理に対応中です。制度のことや見積書のことなど、迷ったらお気軽にご相談ください。宇城市では、お客様が市に提出した見積書をもとに、市から業者へ契約の書面が届き、署名して手続きを進めている現場があります。弊社は市の登録名簿には載っていませんが、お客様に選んでいただいた業者として、この流れで進めています。宇城市は提出後に査定が入るため、現状は2〜3週間ほどお待ちいただく状況です。益城町は、業者登録の事前申請を済ませています。
申し込みに必要な見積書等も作成可能です。見積書では、制度の対象になる工事と、自己負担になる工事を分けてご説明します。地震の直後には、宇城市などで屋根のブルーシート張りの応急処置も行いました。
現地調査では建物の状態を必ず実際に見て確認し、建物診断の結果を写真と診断書にまとめ、見積もりと一緒にお渡ししています。
火災保険・地震保険はお客様ご自身の契約のため、保険の申請手続きそのものには関わっていませんが、請求に使える現地調査の写真や見積書をご用意することはできます。
地域別・応急修理と解体の相談窓口
応急修理制度の申し込み先は、お住まいの市町村です。今回の地震で被害が多かった地域の窓口をまとめました。解体(公費解体・自費解体)の案内ページもあわせて載せています。受付時間や必要書類は変わることがあるので、公式ページで最新情報を確認してください。
熊本市
窓口:住宅政策課(市役所本庁舎9階)096-328-2449(原則9〜16時)
城南まちづくりセンターの総合相談窓口でも対応
宇城市(松橋・不知火・三角・小川・豊野)
窓口(応急修理):土木部 都市整備課 都市計画係 0964-32-1694
オンライン申込フォームあり
見積書の提出後に一級建築士の査定が入る(現状2〜3週間ほどの待ち)
罹災証明・二次調査:罹災証明等の申請受付・二次調査について
建物被害認定・罹災証明等交付チーム 0964-27-7987
宇土市
案内:令和8年熊本地震に係る被災した住宅の応急修理制度について
窓口:健康福祉部 すまい再建支援室 0964-27-3317
罹災証明の二次調査:令和8年熊本地震における住家の『り災証明書』について(1次調査の判定に不服がある場合に申請。調査には居住者の立会いが必要です)
八代市
窓口:建設部 営繕課 0965-33-4401(受付場所:市役所1階 会議室C)
解体:被災した家屋等の解体・撤去について(公費解体・自費解体)
解体の予約・問合せ専用ダイヤル 0965-37-7550(9〜17時)
罹災証明の二次調査:住家被害認定調査(2次調査)の申請受付について
氷川町
案内:令和8年熊本地震に係る住まいの支援制度(応急仮設住宅・応急修理)について
窓口:建設下水道課 住宅係 0965-52-5862
解体:公費解体/自費解体
解体の問合せ専用番号 050-6877-4469(9〜12時、13〜16時)
益城町
案内:被災した住宅の「応急修理」の支援について【令和8年熊本地震】
窓口:都市計画課 096-286-3340(原則9〜17時、閉庁日を除く)
メールでの相談・申し込みも可(アドレスは町の案内ページに掲載)
申請窓口では職員の方がその場で確認/修理業者の事前登録も確認される
完了期限:2027年1月27日
御船町
案内:<令和8年熊本地震> 災害救助法 「住家の応急修理」制度の御案内
窓口:御船町役場 096-282-1111
修理業者の事前申請はなく、申請したときにもらう書類を、ご自身が頼む業者に渡す流れ
罹災証明・二次調査:令和8年熊本地震に伴う罹災証明交付申請について
罹災証明の交付申請(1次調査)は、窓口が2026年10月30日(金)、WEB申請が10月31日(土)で受付終了(町のページの2026年10月28日更新分による)。二次調査の申請方法は町のページに記載がないため、役場にご確認ください
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その他の市町村(甲佐町・御船町・合志市・菊陽町・大津町・菊池市・山鹿市・水俣市・芦北町・天草市など)の窓口は、こちらにまとめています。
熊本市以外の災害救助法適用市町村の応急修理については、熊本県のページでも概要や手続きの流れが公開されています。
「写真 → 罹災証明 → 見積もり → 申し込み → 修理」の順番を守る
応急修理制度は、市町村が修理業者に直接支払ってくれる、被災した家にとって心強い制度です。ただし、順番を間違えると使えなくなってしまいます。
修理前の写真を撮る。罹災証明の判定を確認する。制度に対応できる業者に見積もりを依頼する。申し込んでから修理する。この順番だけは、ぜひ覚えておいてください。
解体を考えている方は、応急修理と公費解体は原則として併用できないので、どちらにするかを先に決めて、窓口で相談してから進めてください。
ブルーシートのまま、どう直せばいいか分からずにいる方も、まずは家の状態を知るところから始めてみてください。
🏠 修理を考えはじめたら、ここから進められます
弊社は現在、益城町・熊本市・宇城市・宇土市で、応急修理制度を使った修理に対応中です。制度が使えるかどうかの確認や、見積書の作成から、お気軽にご相談ください。現地調査は無料です。
応急修理のご相談
罹災証明が届いた方、応急修理制度について知りたい方は、お電話・メールでご相談ください。現地調査は無料で承っております。
0120-659-976受付 8:00〜20:00(定休:元日のみ)
メールで相談する(24時間受付)☎ 不安な営業・悪質トラブルの相談先:消費者ホットライン 局番なし 188(いやや)






